繰り返される熱狂と崩壊の物語
2007-2009年、住宅バブル崩壊から始まった世界金融危機
サブプライム危機（Subprime Crisis）は、2007年から2009年にかけて発生した 世界的な金融危機です。アメリカの住宅バブル崩壊を発端に、サブプライムローン （信用力の低い借り手向け住宅ローン）の大量デフォルトが発生し、これらのローンを 証券化した金融商品の価値が暴落しました。
この危機は金融システム全体に波及し、リーマン・ブラザーズの破綻をはじめとする 大手金融機関の経営危機、世界的な信用収縮、株式市場の暴落、そして「大不況」 （Great Recession）と呼ばれる深刻な景気後退を引き起こしました。 第二次世界大戦後最大の金融危機とされ、その影響は現在も続いています。
2000年代の米国住宅価格バブル崩壊から始まった世界金融危機
2000年代初頭、米国では住宅価格が急速に上昇し始めました。この上昇の背景には、 ITバブル崩壊後の低金利政策、住宅所有促進を目的とした政府の政策、 そして金融規制緩和などの要因がありました。2001年から2006年にかけて、 米国の住宅価格は全国平均で約85%上昇し、一部の地域ではさらに急激な上昇を見せました。
住宅価格の上昇に伴い、従来なら住宅ローンを組むことが難しかった 信用力の低い借り手（サブプライム層）向けのローンが急増しました。 これらのローンは、初期の低金利期間後に金利が急上昇する変動金利型が多く、 借り手は将来の住宅価格上昇を前提に借り入れを行っていました。 2003年には全住宅ローンの約8%だったサブプライムローンは、 2006年には約20%にまで拡大しました。
2000年代の米国住宅価格の急上昇とサブプライムローンの拡大
金融機関は、サブプライムローンを含む住宅ローンを束ねて証券化し、 住宅ローン担保証券（MBS）や債務担保証券（CDO）などの複雑な金融商品を 創出しました。これらの証券は、リスクの異なる「トランシェ」に分割され、 最上位のトランシェは格付け機関から最高格付け（AAA）を取得していました。 さらに、これらの証券のデフォルトリスクをヘッジするための クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）も広く取引されるようになりました。
投資銀行や商業銀行は、これらの証券化商品に大規模な投資を行い、 短期資金で長期の投資を賄う「レバレッジ」を高めていました。 一部の投資銀行では、自己資本の30倍以上の資産を保有するまでに レバレッジが拡大していました。また、「シャドーバンキング」と呼ばれる 規制の緩い金融システムが発達し、リスクが金融システム全体に 広がっていましたが、規制当局はこれらのリスクを十分に把握していませんでした。
債務担保証券（CDO）の階層構造とリスク分散の仕組み
ITバブル崩壊後、FRBが金利を大幅に引き下げ。
サブプライムローンが急増し始める。全住宅ローンの約8%に。
住宅価格の上昇が加速。多くの地域で二桁の上昇率を記録。
CDO（債務担保証券）の発行が急増。約2,700億ドル規模に。
住宅価格が頭打ちとなり、下落し始める。サブプライムローンの延滞率が上昇。
2006年後半から、米国の住宅価格は下落し始めました。金利上昇と住宅供給過剰が 重なり、特にサブプライム層の住宅ローン延滞率が急上昇しました。 2007年2月、サブプライムローン専門の大手貸し手であるニューセンチュリー・ フィナンシャルが経営危機に陥り、4月には破産申請を行いました。 これが、サブプライム危機の始まりとなりました。
住宅ローンの延滞率上昇に伴い、MBSやCDOなどの証券化商品の価値が 急落し始めました。2007年6月、ベア・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドが サブプライム関連の損失で破綻し、8月には世界中の金融市場で流動性危機が発生。 欧州中央銀行（ECB）は金融市場に950億ユーロの緊急資金を供給し、 米連邦準備制度理事会（FRB）も追随しました。
2005年から2009年にかけてのサブプライムローン延滞率の急上昇
HSBC、サブプライムローン関連の損失を発表。
サブプライム大手ニューセンチュリー・フィナンシャルが破産申請。
ベア・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドが破綻。
欧州中央銀行が950億ユーロの緊急資金を供給。
ベア・スターンズがJPモルガン・チェースに緊急買収される。
2008年3月、投資銀行ベア・スターンズが流動性危機に陥り、JPモルガン・チェースに 緊急買収されました。9月7日には、米国の住宅金融公社ファニーメイとフレディマックが 政府管理下に置かれました。そして9月15日、米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズが 破産申請を行い、世界金融危機は最悪の局面を迎えました。
リーマン破綻の翌日、世界最大の保険会社AIGが連邦準備制度理事会から850億ドルの 緊急融資を受け、事実上国有化されました。9月末までに、米国の大手銀行ワシントン・ ミューチュアルが破綻し、投資銀行メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、 ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持株会社に転換しました。
リーマンショック後の世界的な株価暴落（2008年9月-10月）
金融危機は急速に実体経済へと波及しました。世界的な信用収縮が起こり、 企業の資金調達が困難になり、消費者信頼感は急落しました。 2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけて、米国のGDPは年率換算で 約6%縮小し、失業率は2007年の4.6%から2009年10月には10.0%まで上昇しました。
危機は米国にとどまらず、世界中に波及しました。欧州では複数の銀行が 破綻の危機に瀕し、アイスランドは国家破綻寸前まで追い込まれました。 新興国も資本流出や輸出減少に見舞われ、世界貿易は急減しました。 IMFの推計によれば、この危機による世界全体の経済的損失は 10兆ドル以上（世界のGDPの約15%相当）に達したとされています。
金融危機前後の米国失業率の推移（2006年-2012年）
各国政府と中央銀行は、前例のない規模と速度で危機に対応しました。 米国では、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム（TARP）や 7870億ドル規模の景気刺激策が実施されました。FRBは政策金利を 実質的にゼロまで引き下げ、量的緩和政策を導入しました。
欧州、日本、中国など世界各国も同様に、大規模な財政出動と 金融緩和策を実施しました。また、G20などの国際的な枠組みを通じて 政策協調が図られ、保護主義的な政策の回避や金融規制改革の 推進が合意されました。これらの対応により、1930年代の 世界恐慌のような最悪の事態は回避されましたが、 経済の完全回復には長い時間を要しました。
主要中央銀行のバランスシート拡大（2007年-2015年）
サブプライム危機は、金融イノベーションが適切なリスク管理を伴わない場合の 危険性を示しました。証券化やデリバティブなどの金融技術は、 リスクを分散させる一方で、システム全体のリスクを不透明にし、 モニタリングを困難にしました。金融イノベーションは有益ですが、 そのリスクを適切に評価・管理する仕組みが不可欠です。
この危機は、個別の金融機関の健全性だけでなく、金融システム全体の 安定性（システミックリスク）を監視することの重要性を浮き彫りにしました。 金融機関間の相互連関性が高まる中、一部の「システム上重要な金融機関」 （SIFIs）の破綻が全体に波及するリスクを管理する必要性が認識されました。 これを受けて、マクロプルーデンス政策という新たな政策枠組みが発展しました。
危機後に導入された主な金融規制改革
危機を受けて、世界中で金融規制の枠組みが大幅に見直されました。 米国では2010年にドッド・フランク法が成立し、金融安定監視評議会（FSOC）の 設立や、ボルカー・ルール（銀行の自己勘定取引制限）の導入などが行われました。 国際的には、バーゼルIIIによる銀行の自己資本規制強化や、 金融安定理事会（FSB）の設立などが実施されました。
危機後、中央銀行の役割は大きく拡大しました。従来の物価安定という 目標に加え、金融システムの安定維持という役割が強調されるようになりました。 また、非伝統的金融政策（量的緩和、マイナス金利政策など）が 標準的なツールとして定着し、中央銀行のバランスシートは 危機前と比較して大幅に拡大しました。
今後の金融システムの課題：フィンテック、サイバーセキュリティ、規制の進化
サブプライム危機は個人投資家にも重要な教訓を残しました。 住宅は常に値上がりするという神話が崩れ、不動産投資にもリスクが あることが再認識されました。また、借入（レバレッジ）に依存した 投資の危険性や、複雑すぎて理解できない金融商品への 投資を避けることの重要性も浮き彫りになりました。
危機から10年以上が経過し、多くの教訓が得られ、規制改革も 進みましたが、新たな課題も生まれています。非銀行金融仲介の 拡大、フィンテックの台頭、サイバーリスクの増大など、 金融システムは常に進化しており、規制の枠組みもそれに 対応していく必要があります。また、危機対応として導入された 非伝統的金融政策からの出口戦略も重要な課題となっています。
サブプライム危機から学ぶ個人投資家への重要な教訓
サブプライム危機とリーマンショックは、現代の金融システムの脆弱性を 露呈させ、金融規制や経済政策の在り方に根本的な見直しを迫りました。 この危機から得られた教訓は、今後の金融システムの安定性を確保し、 同様の危機の再発を防ぐために不可欠です。しかし、金融危機は 歴史的に繰り返されてきたことを考えると、「今回は違う」という 思い込みに陥らず、常に警戒心を持ち続けることが重要です。